こんにちは、技師Kです。前回に続いて「移住・二地域住居」の後編ですが、今回は自治体による考えや積極的な先進事例を簡単ですが取り上げようと思います。移住や二地域住居を行うために自治体は必須ということは無いと思いますが自治体の積極的な取り組みを活用するのも良いと思います。そのような取り組みとしてどのようなものがあるのかを紹介いたします。
自治体が積極的に行うという思いは、二地域住居は将来的には移住をして欲しいという希望を持っている自治体が多いと思います。その考え方で自治体サービスも充実するものと思います。ですので移住をしない別荘とは異なるものだと思います。
まず、住まいを探すところを始めると思いますが、各自治体が行っている専用サイトの活用が良いと思います。例として「全国二地域居住棟促進協議会」のホームページから「会員一覧」「協力会員情報」などから探すことができます。そこから各自治体の占用ウェブサイトにおいて「空き家バンク」や「就職・転職」のサイトが用意されていますので活用することが良いと思います。
具体的に詳細な取り組み事例は協議会ｗｅｂサイトの「先進事例」で動画などで見ることができましたので、以下にざっくりですが記載します。詳しくはそちらを見ていただいた方がよく分かると思います。
協議会ｗｅｂサイトはこちら
先進事例として「宿泊施設付き農園」を開始した自治体では、農ある暮らしを求める人にかなり人気のようです。スタートアップの支援金制度があります。移住希望者の検討のｗｅｂサイトが充実しているようです。
鉄道会社と沿線自治体が共同で行う「お試しで地方暮らし」を行うサービス。鉄道会社ですので運賃の還元サービスがあるようです。ｗｅｂサイト上で住宅物件が確認できます。複数市のサポート窓口による相談もできるようです。
空き家の活用に積極的な自治体として登録が豊富な「空き家バンク」を活用して都市より安価で提供、空き家の内覧なども可能。購入する場合には空き家のリフォームなどの支援、通勤補助あり。wi-fi完備でテレワーク可能な移住体験施設あり。
住みたい場所の参考の本として宝島社の「住みたい田舎ランキング」が毎年発行されているので、参考になると思います。
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